| main | 首相63歳に、和田アキ子さんらと誕生会(読売新聞) >>

スポンサーサイト

  • 2010.06.12 Saturday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


<外国人選挙権>8県議会が反対に転向(毎日新聞)

 永住外国人への地方選挙権付与について、昨年9月の民主政権発足以降、47都道府県議会のうち14の県議会が反対や、慎重な対応を求める意見書を可決していたことが、全国都道府県議会議長会の調べで分かった。このうち千葉や石川など8県議会は、かつて賛成の立場の意見書を採択しており、政権交代で外国人への選挙権付与が現実味を帯びてきたことに対し、自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる。【渡辺暢】

 永住外国人への地方選挙権付与は、民主党のマニフェスト(政権公約)の原案となった「09年政策集」に盛り込まれた。民主が今国会にも新法案を提出する方針を示す一方、亀井静香金融・郵政担当相が反対を明言するなど、足並みはそろっていない。

 議長会の調べでは政権交代から昨年末までに、秋田、山形、千葉、茨城、富山、石川、島根、香川、大分、佐賀、長崎、熊本の12県議会が法制化に反対、埼玉と新潟が慎重な対応を求める意見書を採択した。

 在日本大韓民国民団の働きかけもあり、外国人参政権に賛成または検討を求める意見書を採択した都道府県は昨年6月までに34に達していた。しかし、政権交代後、かつて賛成意見書を採択した千葉、茨城、富山、石川、島根、大分、佐賀、長崎が反対に転じた。

 自民党千葉県連の田久保尚俊幹事長は「民主党による(法案の)提出が現実味を帯びてきた。選挙で(県議会の)構成メンバーも代わっており、(99年の賛成意見書とは)別に考えてほしい」と話す。同石川県連の福村章幹事長は昨年12月の意見書採択を受け「当時は自社さ政権。状況が変わった」と説明した。

 反対意見書の急増について、千葉大の新藤宗幸教授(政治学、行政学)は「極めて政治的なもの。地方議会全体では今も自民系が多く、『地方は反対』という状況を作って政権に亀裂を入れていこうという、自民党中央の考えではないか」と分析する。

 全国市議会議長会によると、昨年末までに反対の意見書を採択したのは山形県天童市など、少なくとも13市議会。一方、東京都小金井市は昨年12月に「参政権の付与を求める意見書」を採択した。同市議会で自民系会派の議員は24人中4人にとどまる。

【関連ニュース】
亀井金融相:夫婦別姓など2法案に反対
自民党大会:再生険しく 定年問題、党員減に苦慮
自民:外国人地方選挙権付与 反対活動強化へ
自民党:中堅・若手議員が「70歳定年制」厳守の決議要求
日韓外相会談:対北朝鮮で協力 米含め3カ国で

<毎日育英会奨学生>卒業祝賀会を東京で開催(毎日新聞)
鳩山首相 「党の判断ある」石川議員進退で(毎日新聞)
将棋に女子高生名人 里見が「女流」奪取、2人目の10代2冠(産経新聞)
【宮家のご公務】常陸宮ご夫妻、昭和天皇記念館ご視察(産経新聞)
民主・玄葉氏 小沢支配を批判 (産経新聞)

スポンサーサイト

  • 2010.06.12 Saturday
  • -
  • 13:03
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック
calendar
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30      
<< April 2017 >>
sponsored links
リンク
携帯ホームページ
現金化
クレジットカード現金化 即日
携帯ホームページ
クレジットカード現金化 比較
selected entries
archives
recent comment
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM